どのプランが合うかは、お伺いしたうえで提案書にまとめてお渡しします。ご提案までに費用はいただきません。
ご訪問・ヒアリング・提案書の作成まで料金は発生しません。流れはお問い合わせページに記載しています。

どれを選べばよいか

従業員数や給与計算の有無を選んで、月額の概算を出すこともできます。料金シミュレーター →

顧問プランと料金

継続してご契約いただく3つのプランです。労務リスク集中支援プログラムを終えたあとの移行先にもなります。

総合顧問
全規模対応

手続き代行から労務相談まで、労務管理をまるごとお任せいただけるプランです。 社会保険・雇用保険の各種手続きに加え、日常的な労務相談や法改正への対応まで一括してサポートします。

Includes
  • 労務相談(随時対応)
  • 各種手続き(入退社・社会保険・雇用保険等)
  • 給付申請(傷病手当金・育休産休給付等)
  • 法改正情報の提供+自社への影響提案
  • 課題解決の提案
  • TSUKUS+(ツクスプラス)利用権(1アカウント)
従業員規模 月額顧問料(税別)
1〜5名25,000円
6〜10名33,000円
11〜15名40,000円
16〜25名47,000円
26〜50名60,000円
51〜75名70,000円
76〜100名80,000円
101〜125名89,000円
126〜150名98,000円
151〜175名107,000円
176〜200名115,000円
201〜225名123,000円
226〜250名131,000円
251〜275名139,000円
276〜300名147,000円

※すべて税別。基本料金として掲載しています。従業員数・ご依頼内容により変動する場合があります。
※労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届は、それぞれ月額顧問料の1ヶ月分を別途申し受けます(年間14回のお支払いとなります)。
※TSUKUS+のアカウントは1社につき1つを含みます。2つ目以降は1アカウントあたり月額3,000円(税別)を加算します。
※人事・労務トラブルへの個別対応は、顧問業務とは別途承ります(詳しくは人事・労務トラブル対応をご覧ください)。
※就業規則作成・助成金申請等は別途料金となります。
※課題解決の実行フェーズは別途料金となります。
※301名以上の場合はお問い合わせください。

相談顧問
全規模対応(手続きは自社対応の企業向け)

手続きは自社で対応できる。専門家に相談できる環境だけ整えたい。 そのようなニーズに応えるプランです。AIによる一次回答に社労士が目を通し、必要に応じてコメントを添えるため、必要なときに確実なサポートを提供します。

Includes
  • 労務相談(随時対応)
  • TSUKUS+(ツクスプラス)利用権(1アカウント)
  • 法改正情報の提供+自社への影響提案

※手続き代行は含まれません(別途スポット対応可)

従業員規模 月額顧問料(税別)
1〜10名15,000円
11〜25名20,000円
26〜50名28,000円
51〜100名35,000円
101〜150名45,000円
151〜200名55,000円
201〜300名70,000円

※すべて税別。基本料金として掲載しています。従業員数・ご依頼内容により変動する場合があります。
※手続き代行は含まれません(必要な手続きはスポットにて承ります)。
※TSUKUS+のアカウントは1社につき1つを含みます。2つ目以降は1アカウントあたり月額3,000円(税別)を加算します。
※人事・労務トラブルへの個別対応は、顧問業務とは別途承ります(詳しくは人事・労務トラブル対応をご覧ください)。
※301名以上の場合はお問い合わせください。

簡易手続き代行
従業員25名まで

社会保険・雇用保険の各種手続きを代行する、小規模事業者向けのシンプルなプランです。 日々発生する入退社や保険関連の手続きを確実に代行し、本業に専念いただけます。

Includes
  • 社会保険・雇用保険の資格取得・資格喪失手続き
  • 被扶養者異動届(国民年金第3号被保険者関係届を含む)
  • 賞与支払届
  • 離職証明書(離職票)の作成

※労務相談・情報提供は含まれません
※人事・労務トラブルへの個別対応(従業員一名ごとの支援)は、総合顧問または相談顧問のご契約が前提となります(詳しくは人事・労務トラブル対応をご覧ください)

従業員規模 月額顧問料(税別)
1〜5名15,000円
6〜10名18,000円
11〜15名20,000円
16〜25名22,000円

※すべて税別。基本料金として掲載しています。ご依頼内容により変動する場合があります。
※対応する手続きは、社会保険の資格取得届・資格喪失届・被扶養者異動届(国民年金第3号被保険者関係届を含む)・賞与支払届、雇用保険の資格取得届・資格喪失届・離職証明書(離職票)の作成です。
※離職票の作成は、賃金支払基礎日数その他必要な情報を所定の様式でご提供いただける場合に対応します。
※離職理由に認識の相違がある場合や、賃金台帳等の再集計を要する場合は別途お見積りとなります。
※上記以外の手続き(月額変更届・各種給付申請・年度更新・算定基礎届等)は別途料金となります。
※遡って行う資格の取得・喪失、提出済みの届出の訂正・取消し等(当事務所の誤りによるものを除きます)は、別途お見積りとなります。着手前にご連絡し、ご承諾をいただいたうえで実施します。
※対象は従業員25名までです。26名以上の場合はお問い合わせください。

スポットでの手続き代行もご対応しています。 詳しくはこちら →

Option
給与計算オプション

総合顧問・簡易手続き代行に追加できます。相談顧問には付けられません。

基本料金 15,000 円/月
1名あたり加算 1,000 円/月

※基本料金に加え、対象人数分を加算します(例:10名の場合 15,000円+1,000円×10名=25,000円)。
※特定フォーマットでのデータ入稿の場合の基本料金です。データ形式・人数により変動します。
※別途初期設定費用を申し受けます(内容に応じてお見積もり)。
※賞与計算は、支給のたびに同じ料金体系(基本料金15,000円+1名あたり1,000円)で承ります。
※年末調整、源泉徴収票・給与支払報告書の作成、所得税・住民税の納付書の作成および納付は含まれません(顧問税理士さまにご依頼ください。ご希望に応じて提携税理士をご紹介します)。
※すべて税別

労務リスク集中支援プログラム

顧問契約の前に、まず3ヶ月で自社の労務の現状を洗い出す、という選択肢です。顧問契約なしで始められます。

3ヶ月固定 / 自動更新なし

これまで社労士がついていなかった会社ほど、問題が「ない」のではなく「見えていない」だけのことが少なくありません。 最初の3ヶ月で、労務の状態を洗い出します。 顧問契約と同じ業務に、簡易労務診断と是正の実行支援が付きます。 3ヶ月で全部が片づくとは限りません。どこまで進んで、何が残ったかを、是正レポートと残課題リストで明らかにします。

プログラムに含まれるもの
  • 総合顧問と同じ業務(手続き代行・給付申請・労災申請・労務相談・TSUKUS+)
  • 就業規則・各種規程の点検と、あるべき対応のご提示
  • 労使協定(36協定等)の作成・届出、就業規則等の届出手続
  • 簡易労務診断(直近1〜2か月の勤怠状況・割増賃金の支払状況等)
  • 診断報告書のご報告と、優先順位をつけた是正の実行支援
  • 2週間に1回を目安とした打ち合わせ
  • 是正レポートと残課題リスト(解決済み・未解決を明記)
含まれないもの
  • 規程の作成・改定(改定条文の起草、新旧対照表の作成を含む)
  • 特定の従業員に関する懲戒・退職勧奨・解雇等の個別対応
従業員規模 期間中の月額(税別)
1〜5名50,000円
6〜10名66,000円
11〜15名80,000円
16〜25名94,000円
26〜50名120,000円
51名〜お見積もり

※会社の状況・ご依頼内容により調整します。
※TSUKUS+のアカウントは1社につき1つを含みます。2つ目以降は1アカウントあたり月額3,000円(税別)を加算します。
※当事務所と顧問契約(総合顧問・相談顧問・簡易手続き代行)をご締結中の企業さまもご利用いただけます。その場合、契約期間中は顧問料(年度更新・算定基礎届の加算を含みます)が発生せず、期間終了後に再開します。
※契約期間は3ヶ月固定で、自動更新は行いません。記載の月額は1か月あたりの金額です。
※契約期間中に労働保険の年度更新または社会保険の算定基礎届(定時決定)に該当する月がある場合、当該月はそれぞれ月額の0.5か月分を加算して申し受けます(両方に該当する場合は合計1.0か月分)。
※お客様のご都合により期間途中で解約される場合は、残存期間分の報酬全額を申し受けます。
※「含まれないもの」は別途お見積りとなります。
※未解決の課題について、解決を保証するものではありません。
※期間満了後にご継続をご希望の場合は、総合顧問への移行、または解決フェーズの継続に限る1か月単位の延長(簡易労務診断は再実施しません)のいずれかで対応します。

顧問料に含まれない業務

以下は顧問契約の範囲に含まれず、別途お見積もりとなります。顧問先の場合も同じです。

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小さなことでも遠慮なくお問い合わせください。

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