社会保険労務士みおつくし事務所(以下「当事務所」といいます)は、社会保険労務士業務の性質上、顧問先企業の役員・従業員の方々の個人情報を数多くお預かりします。その中には、給与や健康に関する情報、個人番号(マイナンバー)など、特に慎重な取り扱いを要するものが含まれます。
当事務所は、これらを適切に取り扱うことを事業の基盤と位置づけ、以下の方針に基づいて個人情報を取り扱います。

01事業者情報

個人情報を取り扱う事業者は以下のとおりです。

名称
社会保険労務士みおつくし事務所
代表者
竹瀬 裕人(社会保険労務士)
登録番号
第12260037号
所在地
〒272-0023 千葉県市川市南八幡3-7-7
連絡先
info@miotsukushi-sr.jp
02取得する個人情報

当事務所は、以下の個人情報を取得します。

ウェブサイトからのお問い合わせに関するもの

企業名・部署名、氏名、メールアドレス、電話番号、お問い合わせ内容。

受託業務に伴いお預かりするもの

顧問先企業の役員・従業員およびそのご家族の氏名、生年月日、住所、連絡先、家族構成、雇用契約に関する情報、勤怠情報、給与・賞与に関する情報、金融機関口座情報、社会保険・労働保険に関する情報、個人番号(マイナンバー)など、受託した業務の遂行に必要な情報。

AI労務相談システム「TSUKUS+」に入力されるもの

ご相談の際に入力された相談内容、およびアカウントに登録された顧問先企業名・ご担当者名・メールアドレス・利用区分・利用期限。相談内容に従業員に関する情報が含まれる場合があります。取り扱いは第7項に定めます。

要配慮個人情報

健康診断の結果、傷病・障害に関する情報、労働災害に関する情報など。これらは、法令に基づく場合その他法令上認められる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得たうえで取得します。

03利用目的

取得した個人情報は、以下の目的の範囲内で利用します。

  • お問い合わせへの回答・ご連絡のため
  • 労働・社会保険に関する法令に基づく申請書・届出書等の作成および提出手続の代行のため
  • 給与計算業務の遂行のため
  • 就業規則・労使協定その他の労務関連書類の作成・整備のため
  • 労務相談への対応および助成金申請の支援のため
  • AI労務相談システム「TSUKUS+」における回答の生成、社会保険労務士による確認、および継続的な労務リスクの把握のため
  • 顧問契約の管理、料金のご請求およびご連絡のため

上記の目的以外で個人情報を利用する場合は、あらかじめご本人の同意を得るものとします。ただし、個人番号(マイナンバー)については、ご本人の同意があった場合であっても、次項に定める範囲を超えて利用することはありません。

04個人番号(マイナンバー)の取り扱い

当事務所は、顧問先企業からの委託を受けて個人番号関係事務を行います。個人番号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)が定める事務のうち、社会保障に関する事務の範囲に限って取得・利用・保管し、当該事務を行う必要がなくなり、かつ法令に定める保存期間を経過した個人番号は、できる限り速やかに復元できない方法で廃棄または削除します。

個人番号の取り扱いに関する具体的な方針は、特定個人情報等の取扱いに関する基本方針に定めています。顧問先企業が委託先の安全管理措置を確認される際は、こちらをご参照ください。

05第三者への提供

当事務所は、次のいずれかに該当する場合を除き、ご本人の同意なく個人情報を第三者に提供することはありません。

  • 法令に基づく場合(受託業務の遂行に伴い、行政機関等へ申請書・届出書等を提出する場合を含みます)
  • 人の生命・身体または財産の保護のために必要があり、ご本人の同意を得ることが困難な場合
  • 国の機関等が法令の定める事務を遂行することに協力する必要があり、同意を得ることによりその遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

なお、特定個人情報(個人番号を含む個人情報)については、番号法が限定的に定める場合を除き、提供を行いません。

06業務の委託

当事務所は、受託業務の遂行に必要な範囲で、業務の一部を外部に委託することがあります。クラウドサービスの利用もこれに含まれます。委託を行う場合は、委託先において当事務所と同等の安全管理措置が講じられることをあらかじめ確認したうえで契約を締結し、必要かつ適切な監督を行います。

委託先が外国にある事業者である場合は、個人情報保護法第28条(外国にある第三者への提供)の定めるところにより、あらかじめご本人の同意を得るか、または同法第4章第2節の規定の趣旨に沿った措置の継続的な実施を確保する契約を締結したうえで取り扱います。現に利用している外国の事業者は、第8項に記載しています。

個人番号関係事務の再委託は、委託元である顧問先企業の許諾を得た場合に限り行います。

当事務所は、書類の作成補助や調査など業務の一部に生成AIサービスを利用することがあります。その際、顧問先企業名や従業員の氏名など、特定の個人を識別できる情報は入力せず、識別できない形に置き換えたうえで利用します。個人番号(マイナンバー)を入力することはありません。生成AIの出力は社会保険労務士が確認し、そのまま当事務所の判断とすることはありません。なお、AI労務相談システム「TSUKUS+」における取り扱いは第7項に定めます。

07AI労務相談システム(TSUKUS+)における相談内容の取り扱い

当事務所は、労務相談を含むご契約をいただいた企業さまに、当事務所が開発したAI労務相談システム「TSUKUS+(ツクスプラス)」を提供しています。本項は、TSUKUS+ に入力された相談内容の取り扱いについて定めるものです。

外部の生成AIサービスへの送信

TSUKUS+ に入力された相談内容は、一次回答を生成するため、外部の生成AIサービス(大規模言語モデル)に送信されます。当事務所が利用する提供事業者は、Anthropic(米国。サービス名:Claude API)および OpenAI(米国。サービス名:OpenAI API)です。前者は相談内容の分類および検索キーワードの抽出に、後者は関連する判例の検索および一次回答の生成に利用しています。
送信するのは、相談内容および同一の相談における過去のやりとりに限られます。顧問先企業名、ご担当者名、メールアドレスその他のアカウントに関する情報を送信することはありません。
いずれも一般消費者向けのサービスではなく、事業者向けのAPIとして利用しています。両社は、APIを通じて送信されたデータを自社の生成AIモデルの学習に利用しない旨を利用規約において定めており、当事務所は学習に利用されない条件で利用しています。送信されたデータは、不正利用の監視等の目的により各社において一定期間保存された後に削除されます。各社における具体的な取り扱いは、それぞれが公開する利用規約およびプライバシーポリシーに従います。
この送信は、回答の生成という目的に限った取り扱いの委託であり、個人情報保護法第27条にいう第三者への提供には該当しません。もっとも、両社はいずれも外国にある事業者であるため、同法第28条(外国にある第三者への提供)の適用を受けます。当事務所は、両社との間で、同法第4章第2節の規定の趣旨に沿った措置の継続的な実施を確保するデータ処理契約(DPA)を締結しており、これを根拠として取り扱っています。移転先の国名、当該国の個人情報の保護に関する制度、および両社が講じている措置の概要は、ご本人のお求めに応じてご提供します。

入力をお控えいただく情報

個人番号(マイナンバー)、金融機関口座情報、および健康診断の結果その他の要配慮個人情報は、TSUKUS+ に入力しないようご案内しています。特定の従業員に関するご相談は、氏名を伏せた形(「従業員A」等)でご入力いただくようお願いしています。これらに該当するご相談は、TSUKUS+ を経由せず、下記の方法により直接承ります。

社会保険労務士による確認と保存

AIが生成した一次回答には、担当の社会保険労務士が必ず目を通します。最終的な判断を行うのは社会保険労務士であり、AIの回答をそのまま当事務所の見解とすることはありません。相談内容および回答は、継続的な労務リスクの把握のため、当事務所が管理するデータベースに記録として保存します。当該データベースは Supabase Pte. Ltd.(シンガポール)が提供するクラウドサービス上にあり、データの保存先として日本(東京)のリージョンを指定しています。同社との間でも、前記のデータ処理契約(DPA)を締結しています。保存した相談内容を、当該顧問先企業に関する業務の目的以外に利用することはありません。
なお、新しい相談が届いたことを担当の社会保険労務士にお知らせする通知メールには、相談内容を含めていません。

アカウントと閲覧範囲

TSUKUS+ のアカウントは、顧問先企業のご担当者ごとに発行します。各アカウントで閲覧できるのは、当該アカウントから入力された相談内容および回答に限られます。
ただし、顧問先企業からお申し出があった場合に限り、当事務所は、特定のアカウントについて、同じ顧問先企業の全アカウントの相談内容および回答を閲覧できるよう設定します。この設定は当事務所のみが変更でき、当該アカウントによる閲覧は、書き込みを伴わない閲覧に限られます。
当事務所から、顧問先企業内の他の方に相談内容をお伝えすることはありません。社内で共有されることを望まれないご相談は、TSUKUS+ を経由せず、メールまたはお打ち合わせにより直接承ります。

AIを利用しないご相談(オプトアウト)

相談内容を生成AIサービスに送信することを希望されない場合は、お申し出ください。TSUKUS+ を経由せず、メールまたはお打ち合わせにより、社会保険労務士が直接ご回答します。お申し出は、顧問先企業単位で一括して承るほか、個別のご相談ごとにご指定いただくこともできます。いったんお申し出いただいた後に、これを撤回することもできます。
お申し出をされたことを理由として、顧問料の増額、対応範囲の縮小その他の不利益な取り扱いを行うことはありません。お申し出の窓口は、第10項に記載の連絡先と同じです。

TSUKUS+ の仕組み(独自の判例データベースおよびe-Gov法令APIを参照して回答を生成する構成)については、独自相談システムのページをご覧ください。

08安全管理措置

当事務所は、お預かりした個人データの漏えい・滅失・毀損を防止するため、以下の安全管理措置を講じています。

組織的安全管理措置

個人データの取り扱いに関する規程を定め、取り扱う情報の範囲・担当者・作業手順を明確にしています。取扱状況を記録し、定期的に点検して見直しを行います。漏えい等の事案が生じた場合に速やかに対応するための体制を整えています。

人的安全管理措置

個人データを取り扱う者に対し、関係法令および事務所内規程の遵守を徹底し、必要な教育を継続的に行います。守秘義務は、社会保険労務士法第21条に基づき、業務を退いた後も負い続けます。

物理的安全管理措置

個人データを取り扱う区域を限定し、担当者以外が閲覧できない状態を保っています。書類および電子媒体は施錠できる保管庫に収め、持ち運ぶ際は容易に内容が判明しない措置を講じます。不要となった書類・媒体は復元できない方法で廃棄します。

技術的安全管理措置

個人データを取り扱う機器を限定し、アクセス権限を管理しています。外部からの不正アクセスおよび不正プログラムに対する防御措置を講じ、通信経路および保存データの暗号化を行っています。

外的環境の把握

当事務所は、個人番号(マイナンバー)を日本国内のデータセンターで運用されるクラウドサービス上で保管しています。顧問先企業からメール等の方法で個人番号をお預かりした場合は、速やかに当該クラウドサービスへ移したうえで、受信した経路から削除します。その他の個人データの一部については、外国にサーバーを有するクラウドサービス(Google Workspace)を利用しています。当該サービスは利用プランの仕様上、データが保存されるサーバーの所在国を指定または特定することができません。同社が公開する情報によれば、保存先となり得る国には米国、欧州各国、シンガポール、台湾、日本等が含まれます。また、第7項に定めるAI労務相談システム「TSUKUS+」については、相談内容および回答を Supabase Pte. Ltd.(シンガポール)が提供するクラウドサービス上のデータベースに保存しており、データの保存先として日本(東京)のリージョンを指定しています。同社はシンガポールに所在する事業者であるため、サーバーの所在地にかかわらず、外国にある第三者への提供として取り扱っています。一次回答の生成等に利用する生成AIサービス(Anthropic および OpenAI)については、いずれも米国においてデータが取り扱われます。当事務所は、これらの国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、必要かつ適切な措置を講じています。

安全管理措置のさらに具体的な内容は、その公開が個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるため本ページには記載していません。お求めに応じ、支障のない範囲で遅滞なくご回答します。

09開示・訂正・削除等のご請求

ご本人またはその代理人から、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止のお申し出があった場合は、下記の窓口で承ります。ご本人であることを確認のうえ、法令に従い遅滞なく対応します。

これらのお申し出に対する手数料はいただきません。ただし、書面の郵送をご希望の場合は、実費をご負担いただくことがあります。

なお、顧問先企業からお預かりしている情報については、当事務所が開示等の権限を有していない場合があります。その場合は、お申し出の内容を顧問先企業にお取り次ぎします。

10お問い合わせ・苦情の申出先

本プライバシーポリシーに関するお問い合わせ、前項のご請求、および個人情報の取り扱いに関する苦情は、以下の窓口までご連絡ください。
社会保険労務士みおつくし事務所 個人情報保護管理者 竹瀬 裕人
メール:info@miotsukushi-sr.jp

11本プライバシーポリシーの改定

当事務所は、法令の変更や運用の見直しに応じて、本ポリシーを改定することがあります。改定した内容は、本ページに掲載した時点から効力を生じるものとします。

制定日:2026年9月1日
改定日:2026年10月16日