プロフィール

条文の説明ではなく、
判断の材料を。

前職では、担当者が数年で異動する官公庁を相手に営業をしていました。専門用語で押し切ることが通用しない相手です。労務も同じで、条文をそのまま説明しても、経営判断の材料にはなりません。

ご相談を受けたときは、まず何が起きているかを確認し、会社としてどうしたいのかを伺ったうえで、取り得る選択肢と、それぞれを選んだ場合に起きることをお伝えします。判断と実行の主体は会社なので、結論だけをお渡しすることはしません。