「106万円の壁」がなくなりました。社会保険に加入するパートの方へ、いつ・何を説明するか

2026年10月1日、パートの方が勤め先の社会保険に加入する要件のうち、「月額8.8万円以上」という賃金の要件（いわゆる106万円の壁）が撤廃されました。ただ、これで加入する人が大きく増えるわけではありません。影響が出るのは、これから順番に対象になる従業員50人以下の会社です。対象になったとき、加入のラインぎりぎりで働いているパートの方に、いつ、何を説明すればよいのか。この記事では、その時期と説明の中身をまとめます。

要するに何？

変わったのは、賃金の要件がなくなったという1点です。最低賃金がすべての都道府県で時給1,016円を超え、週20時間働けば月8.8万円を超えるようになったため、この要件はすでに実質的な意味を失っていました。

• 加入するかどうかは、年収ではなく契約上の週の所定労働時間が20時間以上かどうかで決まります。「106万円の壁」は、「週20時間の壁」に置き換わったと考えてください
• 従業員51人以上の会社は、もともとこの状態です。実務はほとんど変わりません
• 従業員50人以下の会社は、2027年10月の「36人以上」を皮切りに、順番に対象になります

対象になる会社がやるべきことは、週20時間前後で働いているパートの方への説明です。説明する内容は、次の5つに絞れます。

1. いつから、なぜ加入になるのか
2. 手取りがどれくらい減るのか
3. 加入すると何を受けられるのか
4. 家族の扶養がどうなるのか
5. どんな選択肢があり、いつまでに決めてほしいのか

そして説明は、対象になる前の年の年末までに始めます。パートの方の多くは、扶養や税金を1月〜12月の単位で考え、翌年の働き方を年末年始に家族と相談して決めるためです。時期と中身は、それぞれ以下で具体的に説明します。

うちの会社はいつから対象？

パートの方が社会保険に加入する対象の会社は、次のとおり段階的に広がります（社会保険の適用拡大）。

• 2027年10月から／従業員36人以上
• 2029年10月から／従業員21人以上
• 2032年10月から／従業員11人以上
• 2035年10月から／従業員10人以下

注意が必要なのは人数の数え方です。ここでいう従業員数は、パートを含めた全員の数ではなく、厚生年金に加入している人の数（フルタイムの方と、フルタイムの4分の3以上働いている方）です。法人の場合は、同じ法人のすべての事業所の合計で数えます。パートの方が多く、全体では60人いる会社でも、厚生年金に加入している人が30人であれば、対象になるのは2029年10月からです。

説明はいつ始める？

2027年10月に対象になる会社（厚生年金の加入者が36〜50人）を例に、時期ごとにやることを並べます。対象になる時期が違う会社は、年をずらして読んでください。この会社にとって「1年前」は、ちょうど今です。

1年前（2026年秋）：人数を数え、対象者を洗い出し、方針を決める

• 自社がいつ対象になるかを確かめる／厚生年金に加入している人を数えます。対象になるかどうかは、1年のうち6か月以上、基準の人数を超えると見込まれるかで判定されます。人数が35〜36人前後で増えたり減ったりしている会社は、1回数えただけで判断せず、1年間の人数の動きを見てください
• 説明する相手を書き出す／週20時間以上の契約で働いているパートの方と、契約は20時間未満でも実際には20時間前後働いている方です
• 会社の方針を決める／今の勤務時間のまま加入してほしいのか、勤務時間を延ばしてほしいのか。あわせて、「保険料調整制度」を使うかどうかも決めます。会社が本人の保険料の一部を一時的に負担し、3年間、本人の手取りの減り方を小さくする制度で、会社が最終的に納める保険料は増えません（詳しくは「誤解されやすい点」で説明します）。使うかどうかで面談で見せる手取りの数字が変わるため、ここで決めておく必要があります

年末まで（2026年12月）：対象者全員に第一報を入れる

前の年の年末までに、対象になるパートの方全員へ、「来年10月から会社が社会保険の対象になる」ことだけは伝えておきます。対象になる直前に知らされると、本人が選べる道が少なくなります。例えば次のような文面です。

当社は2027年10月から、パートの方も社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する対象の会社になります。週の勤務時間が20時間以上の方は、10月から加入することになります。

手取りや扶養への影響、働き方の選び方については、来年の春に一人ずつお時間をいただいてご説明します。来年の働き方をご家族と相談される際の参考にしてください。

半年前（2027年4月ごろ）：一人ずつ面談する

次の章で説明する5つを、その方の給与で試算した数字（保険料調整制度を使う場合は、軽減後の金額）を使って説明します。その場で決めてもらう必要はありません。返事の期限だけを伝えます。

3か月前（2027年7月ごろ）：本人の選択を確認し、契約を決める

勤務時間を変える方には、新しい労働条件通知書（雇用契約書）を作って渡します。週20時間未満を選んだ方は、契約だけでなく実際のシフトも10月の時点で20時間未満になっている必要があります（「5. どんな選択肢があり、いつまでに決めてほしいのか」を参照）。

対象になった月（2027年10月）：加入の手続きをする

加入する方の資格取得届を提出します。保険料調整制度を使う場合は、保険料調整開始申出書も10月中に提出します。制度は申出が受け付けられた月から始まり、さかのぼって使うことはできないため、申出が11月になると10月分は軽減されません。

パートの方に何を説明すればいいの？

1. いつから、なぜ加入になるのか

会社が対象になる時期と、その方の契約上の勤務時間が週20時間以上であることを伝えます。年収ではなく、週の勤務時間で決まることは、はっきり伝えてください。これまで106万円や130万円を目安に働いてきた方ほど、ここを取り違えやすいためです。

2. 手取りがどれくらい減るのか

健康保険料と厚生年金保険料、それに2026年4月分から健康保険料とあわせて徴収されている子ども・子育て支援金が、給与から差し引かれるようになります。日本年金機構の資料が示すイメージでは、月給（標準報酬月額）が8.8万円の方で、本人の負担はおよそ月12,500円です。保険料率は、加入する健康保険や年齢（40歳以上の方は介護保険料が加わります）によって変わるため、面談では必ずその方の給与で試算した金額を見せてください。

なお、この「手取りが減る」という話は、配偶者の扶養に入っている方の場合です。国民健康保険と国民年金に自分で加入している方（ひとり親の方、配偶者が自営業の方など）は、今も保険料を全額自分で払っています。会社の社会保険に入ると保険料の半分を会社が負担するため、負担が軽くなることもあります。面談では、まず今どの保険に入っているかを確かめてください。

3. 加入すると何を受けられるのか

• 将来の年金に、厚生年金の分が上乗せされます。病気やけがで障害が残ったときや、亡くなったときに受け取れる年金も手厚くなります
• 病気やけがで仕事を休んだとき、健康保険から傷病手当金が出ます
• 出産で仕事を休んだとき、健康保険から出産手当金が出ます

配偶者の扶養に入っている間は、傷病手当金も出産手当金もありません。手取りが減る話だけをすると、本人は加入を避ける方向で考えます。減るものと増えるものを、同じ面談の中で並べて見せることが、説明の要です。

4. 家族の扶養がどうなるのか

自分で勤め先の社会保険に加入すると、配偶者の健康保険の扶養と、国民年金の第3号被保険者（保険料を払わずに国民年金に加入している状態）からは外れます。130万円より手前でも外れるということです。前回の記事で取り上げた「130万円の壁」は、自分で加入しない場合の話です。

また、配偶者の勤め先の家族手当が「扶養に入っていること」を条件にしている場合は、手当がなくなることがあります。これは配偶者の会社の規程しだいなので、本人に確かめてもらうよう伝えます。あわせて、配偶者の勤め先で扶養から外す手続きが必要になることも伝えておきます。

一方、税金の扶養（配偶者控除・配偶者特別控除）は別の話です。こちらは1〜12月の年収で決まり、社会保険の扶養から外れたかどうかとは関係しません。パートの方は2つを混同しやすいので、一言添えてください。

5. どんな選択肢があり、いつまでに決めてほしいのか

• 今の勤務時間のまま、加入する
• 勤務時間を延ばして、加入する（手取りの減り方を小さくする）
• 週の勤務時間を20時間未満に変えて、加入しない

3つ目を選ぶ場合、契約上の時間を減らすだけでは足りません。実際の勤務時間が2か月続けて週20時間以上になり、その後も続く見込みがあれば、3か月目から加入になります。シフトも契約どおりに組む必要があることを、会社と本人の双方が理解しておく必要があります。

また、雇用保険の加入要件も、現在は「週20時間以上」です。週20時間未満に減らすと、社会保険だけでなく雇用保険からも外れ、失業給付や育児休業給付などの対象から外れることがあります。雇用保険は2028年10月1日から「週10時間以上」で加入するよう改正されるため、それ以降は週10〜20時間の方も加入に戻ります。この点も、3つ目を選ぶ方には伝えてください。

最後に、返事の期限（例えば7月末）を伝えて面談を終えます。

誤解されやすい点

「106万円を超えなければ加入しない」は、もう通用しない

対象の会社では、週20時間以上の契約であれば、月の賃金が8.8万円に届かなくても加入します。年収を目安にした働き方の調整は、社会保険については意味がなくなりました。

保険料調整制度は、新たに対象になる会社しか使えない

新たに対象になる従業員50人以下の会社には、会社が本人の保険料の一部を一時的に負担し、通算3年間、本人の負担を軽くできる「保険料調整制度」があります。会社が追加で負担した分は後から差し引かれるため、会社が最終的に納める保険料は増えません。本人の将来の年金額も減りません。ただし、軽くなるのは毎月の給与にかかる健康保険料と厚生年金保険料だけです。介護保険料と子ども・子育て支援金、賞与にかかる保険料は軽くなりません。40歳以上の方に試算を見せるときは注意してください。

使えないのは、2026年10月1日の時点で、すでにパートの方が社会保険の加入対象になっていた会社です。51人以上の会社のほか、50人以下でも9月末までに労使の合意で任意に加入対象を広げていた会社（任意特定適用事業所）は使えません。また、使う場合は条件に当てはまる方全員に適用され、希望者だけを選ぶことはできません。一度使い始めると、会社の判断で途中でやめることもできません。面談で本人に伝える前に、会社として使うかどうかを決めておく必要があります。