年末の繁忙期に、パートの方が「年収の壁」でシフトを減らす問題

11月・12月は人手が一番ほしい時期なのに、「扶養を超えそうなので、年末はシフトを減らしたい」とパートの方から言われる。毎年この時期によく聞く悩みです。ただ、社会保険の扶養（いわゆる130万円の壁）が理由であれば、この働き控えは多くの場合、必要ありません。2026年4月から、扶養に入れるかどうかは、1〜12月の実績ではなく労働契約の内容で判定されるようになったためです。会社が正しく伝えれば、年末のシフトは組み直せます。

なぜ年末にパートの方が働けなくなるのか

パートの方の多くは、「1月から12月までの収入が130万円を超えたら扶養から外れる」と考えています。そのため、12月が近づくと今年の収入を合計し、「あと6万円しか働けない」と逆算してシフトを減らします。

ところが、社会保険の扶養は、そういう仕組みにはなっていません。年末の働き控えの多くは、この勘違いから起きています。

要するに何？

「年収の壁」には、判定の仕方がまったく違う2種類が混ざっています。

• 税金（所得税・住民税）と、会社の家族手当／1月〜12月に実際に受け取った金額で決まります
• 社会保険の扶養（130万円）／これから先の1年間に見込まれる収入で決まります

年末に「今年はあと◯万円しか稼げない」と計算するのは、税金の考え方です。社会保険の扶養は、その年の1月から合計していく仕組みではありません。

さらに2026年4月からは、この「見込み」を、労働条件通知書などに書かれた賃金から計算することになりました。契約で時給1,200円・1日6時間・週3日と決まっていれば、見込まれる年収はおよそ112万円です。人手が足りない月に残業が重なって、結果的に年収が130万円を超えても、それが一時的なものであれば、扶養からは外れません。

つまり、社会保険の扶養が理由なら、「12月は6万円までしか働けない」とシフトを組む必要はありません。

会社ができること

1. 労働条件通知書を、具体的に・実態どおりに作って渡す

2026年4月から、扶養に入る手続きで労働条件通知書（または雇用契約書）の提出を求められるようになりました。扶養の判定はこの書類の賃金をもとに行われます。書類が無い、古いまま更新していない、という状態では、パートの方が扶養の手続きで困ることになります。「残業しても大丈夫」と伝えるのも、この書類があってこそです。

注意が必要なのは、書類があっても、この取扱いが使えない場合があることです。勤務時間が「シフトによる」としか書かれておらず年収を計算できない場合や、契約期間が1年に満たない場合は、従来どおり給与明細などの実績で判定されます。時給・1日の勤務時間・週の日数を具体的に書くこと、そして半年ごとなど1年未満で契約を更新している場合はその点を確認することが必要です。

契約を更新したり、時給や勤務時間を変えたりしたときは、その都度、書面を作り直して渡してください。

2. シフト希望を集める前に、説明する

年末のシフト希望を出してもらってからでは、もう予定が組まれています。10月〜11月のうちに、次のような形で伝えておくのが効果的です。

健康保険の扶養は、2026年4月から、労働条件通知書に書かれた時給と勤務時間で判定されるようになりました。年末の忙しい時期に一時的に残業や追加勤務をして、結果として今年の収入が130万円を超えても、それだけで扶養から外れることはありません。

ただし、税金や、ご家族の勤め先の家族手当は、1〜12月の実際の収入で決まります。こちらが気になる方は、個別にご相談ください。

3. それでも調整したいと言われたら、無理に止めない

税金や家族手当を理由に年末の勤務を抑えたい、という方もいます。こちらは実績で決まるので、調整することに意味があります。その場合は本人の判断を尊重し、「社会保険のためだけに調整しているなら、必要ありません」と伝えるところまでにとどめてください。

なお、税金の基準は2025年の税制改正で見直されており、「103万円」は今では税金の線ではなくなっています。ご自身の税金については、税理士や税務署にご確認いただくのが確実です。

誤解されやすい点

契約で見込んでいる残業は、年収に入る

年収に含めないのは、労働契約に明確な定めがなく、契約の段階では見込めなかった残業の賃金です。労働条件通知書で残業を見込んでいる場合（「月◯時間程度の残業あり」など）は、その分も見込みの年収に入ります。

また、契約で見込んでいなかった残業でも、それが毎月続いて実際の年収が130万円を大きく上回っていれば、扶養の確認（2年目以降、少なくとも年1回行われます）の際に、その時点から扶養を外れることがあります。どこまでなら大丈夫という金額の線は、示されていません。

契約書を少なく書いておけばいい、わけではない

残業や追加勤務を前提にしながら、労働条件通知書には時間や賃金を実態より少なく書いて扶養の範囲に収めるやり方は、認められません。それが分かった場合は、扶養の認定を取り消してよいとされています。判定の土台が契約書になったということは、契約書を実態どおりに書いておく必要が、以前より高くなったということでもあります。

勤め先の社会保険に本人が加入するかは、また別の基準

ここまでの話は、配偶者などの扶養に入れるか（130万円の壁）です。パートの方が勤め先の社会保険に自分で加入するか（いわゆる106万円の壁）は、別の基準で決まります。この基準のうち「月8.8万円以上」という賃金の要件は、2026年10月1日に撤廃されます。詳しくは次の記事で取り上げています。