管理者向けの説明資料と、従業員用の対応マニュアルを作成します。
2026年10月1日から、すべての事業主にカスタマーハラスメント(カスハラ)対策が義務付けられました。企業規模・業種による除外はありません。
このパッケージは、厚生労働省の指針が求める措置を、管理者向けの説明資料と従業員用の対応マニュアルの2冊にまとめてお渡しするものです。カスハラの行為者は社外の人であり、行為者への懲戒規定を就業規則に定めることは指針上求められていないため、就業規則を変更しない構成にしています。
※打ち合わせ1回・説明資料(管理者向け)と対応マニュアル(従業員用)の作成を含みます。
※納品後の修正は1回までお受けします。
完成したマニュアルを使って、従業員の皆さまに内容をご説明します(1回)。訪問が基本です。遠方の場合は、ご相談のうえ方法を決めます。
法改正の内容を把握し、会社として方針を決め、様式を整えるための資料です。
全従業員に配布し、迷ったときに開くためのマニュアルです。
| 措置 | 内容 | 対応する資料 |
|---|---|---|
| 方針の明確化 | カスハラには毅然と対応し、従業員を守る方針を定め、周知する | 対策方針・周知文 |
| 対処の内容の周知 | カスハラの内容と、あらかじめ定めた対処の内容を従業員に周知する | 対応マニュアル |
| 相談体制 | 相談窓口を定めて周知し、担当者が適切に対応できるようにする | 説明資料・相談受付票・窓口担当者向けチェックリスト |
| 事後の対応 | 事実関係の確認、被害を受けた従業員への配慮、再発防止 | 説明資料・対応記録票 |
| 悪質なケースへの対処 | 特に悪質なカスハラへの対処方針を定め、対処できる体制を整える | 説明資料・警告書・契約解除通知書の文例 |
| あわせて講ずる措置 | 相談者のプライバシーの保護、相談を理由とする不利益な取扱いの禁止 | 対策方針・周知文 |
※厚生労働省の指針(令和8年厚生労働省告示第51号)の措置を、6つの区分にまとめて表示しています。説明資料では10項目に分けて、対応する様式を示しています。
※方針の周知や相談窓口の運用は、資料を受け取ったあとに御社で行っていただくものです。
カスハラ対策の法改正の内容は、
労務コラム「カスハラ対策が義務化されます」でも解説しています。
お問い合わせから通常、翌営業日までにご連絡します