就業規則を変えずに、
カスハラ対策の措置を整えます。

2026年10月1日から、すべての事業主にカスタマーハラスメント(カスハラ)対策が義務付けられました。企業規模・業種による除外はありません。
このパッケージは、厚生労働省の指針が求める措置を、管理者向けの説明資料と従業員用の対応マニュアルの2冊にまとめてお渡しするものです。カスハラの行為者は社外の人であり、行為者への懲戒規定を就業規則に定めることは指針上求められていないため、就業規則を変更しない構成にしています。

  • 打ち合わせ1回で、御社で起こりやすい場面と社内の体制をお聞きします
  • 打ち合わせから1週間で納品します
  • Word形式で納品するため、納品後も御社で修正できます
  • 顧問契約がなくてもご依頼いただけます
料金
カスハラ対策パッケージ
60,000 円(税別)

※打ち合わせ1回・説明資料(管理者向け)と対応マニュアル(従業員用)の作成を含みます。
※納品後の修正は1回までお受けします。

オプション:従業員向け説明
20,000 円(税別)

完成したマニュアルを使って、従業員の皆さまに内容をご説明します(1回)。訪問が基本です。遠方の場合は、ご相談のうえ方法を決めます。

お渡しするもの

経営者・管理者向け
カスハラ対策説明資料

法改正の内容を把握し、会社として方針を決め、様式を整えるための資料です。

  • 法改正の内容、カスハラの定義、正当な苦情との線引き
  • 御社の業種で起こりやすい場面と、判断のポイント
  • 段階的な対応、特に悪質なケースへの対処、事後の対応
  • 相談窓口の運用とプライバシーの保護
  • 様式集:カスハラ対策方針(社内周知用・対外公表用)、契約書等への追加条項例、対応記録票、相談受付票、警告書・契約解除通知書の文例、従業員への周知文、措置の対応状況チェックリスト、相談窓口担当者向けチェックリスト
従業員用
カスハラ対応マニュアル

全従業員に配布し、迷ったときに開くためのマニュアルです。

  • カスハラとは何か、正当なご意見との違い
  • その場で使える判断フロー
  • その場での対応と、使える言い回し
  • 報告と引継ぎの流れ
  • 来所・訪問先・電話・メール・SNSなど手段別の対応
  • 身の危険を感じたときの行動、相談窓口、心と体のケア
  • 対応記録票と、手元に置ける早見カード

指針が求める措置と、
それぞれに対応する資料

措置内容対応する資料
方針の明確化カスハラには毅然と対応し、従業員を守る方針を定め、周知する対策方針・周知文
対処の内容の周知カスハラの内容と、あらかじめ定めた対処の内容を従業員に周知する対応マニュアル
相談体制相談窓口を定めて周知し、担当者が適切に対応できるようにする説明資料・相談受付票・窓口担当者向けチェックリスト
事後の対応事実関係の確認、被害を受けた従業員への配慮、再発防止説明資料・対応記録票
悪質なケースへの対処特に悪質なカスハラへの対処方針を定め、対処できる体制を整える説明資料・警告書・契約解除通知書の文例
あわせて講ずる措置相談者のプライバシーの保護、相談を理由とする不利益な取扱いの禁止対策方針・周知文

※厚生労働省の指針(令和8年厚生労働省告示第51号)の措置を、6つの区分にまとめて表示しています。説明資料では10項目に分けて、対応する様式を示しています。
※方針の周知や相談窓口の運用は、資料を受け取ったあとに御社で行っていただくものです。

ご依頼から納品まで

  1. 打ち合わせ(1回)業種・業態、お客様と接する場面、相談窓口の担当者、対応を打ち切る目安の時間、悪質なケースの判断者などをお聞きします。
  2. 作成・納品(1週間)お聞きした内容を反映して、説明資料と対応マニュアルを作成し、Word形式で納品します。
  3. 修正(1回)内容をご確認いただき、修正のご希望があれば1回までお受けします。オプションの従業員向け説明は、このあとに行います。
このパッケージに含まれないもの
  • 就業規則の変更(報告・記録などのルールに懲戒を結びつける場合や、自社の従業員が他社にカスハラをした場合の懲戒事由を整える場合は、就業規則の改訂として別途お受けします)
  • 実際に起きたカスハラ事案への個別の対応
  • 警告書の送付の代行、相手方との交渉
  • ハラスメント防止研修(オプションの従業員向け説明は、マニュアルの内容をご説明するものです。研修をご希望の場合は研修をご覧ください)
Contact

まずは、お気軽にお問い合わせください。

カスハラ対策の法改正の内容は、
労務コラム「カスハラ対策が義務化されます」でも解説しています。

お問い合わせはこちら

お問い合わせから通常、翌営業日までにご連絡します