最低賃金が上がります（2026年10月1日発効）

2026年10月1日から、最低賃金が千葉県は1,195円、東京都は1,280円、神奈川県は1,279円、埼玉県は1,196円になります。ただ、対象になる従業員の時給を上げれば終わり、という話ではありません。前半で確認すべきことを、後半に計算方法と根拠を置きました。

要するに何？

10月1日から、時間額が次のとおり引き上げられます。いずれもすでに官報公示されており、決まった金額です。

• 千葉県／1,140円 → 1,195円（55円の引上げ）
• 東京都／1,226円 → 1,280円（54円の引上げ）
• 神奈川県／1,225円 → 1,279円（54円の引上げ）
• 埼玉県／1,141円 → 1,196円（55円の引上げ）

適用されるのは、その都道府県内の事業場で働くすべての労働者です。正社員・パート・アルバイトの区別はありません。派遣社員には、派遣元ではなく派遣先の所在地の額が適用されます。

基準になるのは支給日ではなく、働いた日です。10月1日以降に働いた分から新しい額で計算します。月末締め翌月払いの会社でも、10月勤務分から対象になります。

適用される額は、会社の本社所在地ではなくその従業員が働いている事業場の所在地で決まります。複数の都県に事業場がある場合は、それぞれの額で確認してください。上記4都県以外は金額も発効日も異なります。

ベテラン社員との賃金が逆転するリスク

いちばんのリスクは、対象になる従業員の昇給額ではありません。最低賃金は、賃金を下から押し上げます。一方で、その上の層は自動的には上がりません。引上げに対応して該当者だけを直すと、賃金の幅がそのぶん圧縮されます。

結果として起きるのが、勤続年数の長い従業員や、結果を出している従業員との賃金差が縮まることです。去年まで50円あった差が20円になり、翌年には並び、やがて逆転します。入ったばかりの人と3年目の人が同じ時給になる、という状態が実際に生まれます。

そして、この状況で先に動くのは、会社が残ってほしいと思っている人のほうです。評価されている人ほど、外でも評価されるため動けます。賃金の引上げそのものより、ここで離職が起きることのほうが高くつきます。

最低賃金の引上げは毎年続きます。その場しのぎで該当者だけを直す対応を数年重ねると、差は戻らないところまで縮まります。

具体的に何をすればいいの？

10月分の給与計算に入る前に、次の順で確認することをおすすめします。

1. 全員を時間額に換算して確認する／時給制の従業員だけでなく、月給制の従業員も対象です。月給を1か月平均所定労働時間で割って比較します（計算式は後半に記載）
2. 誰と誰の差が縮まるかを書き出す／引上げ後の時間額を全員分並べると、どこが詰まるかが目に見えます。ここを見ずに該当者だけ直すのが、いちばんよくない対応です
3. 差をどう戻すかを決める／一律で積み増すのか、役割や成果で分けるのか。毎年続くことなので、今年の決め方が来年以降の前提になります
4. 扶養の範囲で働く従業員のシフトを確認する／時給が上がると、同じ年収の範囲で働ける時間はそのぶん短くなります。10月以降のシフトが組めるか、早めに本人と確認しておくほうが安全です

「うちは手当込みで足りている」は要注意

最低賃金額と比べるのは、支払っている賃金の総額ではありません。そこから除外しなければならない賃金があります。

代表的なものが、精皆勤手当・通勤手当・家族手当、賞与、そして時間外・休日・深夜の割増賃金です。これらを足して最低賃金額を超えていても、それは足りていることになりません。

割増賃金の計算で除外する手当とは範囲が違うため、混同されやすいところです。手当を厚くすることで最低賃金をクリアすることはできない、と考えておくのが確実です。